Recession(景気後退) 2018 4 28

 最近、決算発表が相次いでいますが、
2018年3月期の決算は、絶好調でも、
2019年3月期の予想は、下り坂となるでしょう。
 2018年3月期の決算は、「トランプ減税」の効果が大きく、
一方で、2019年3月期には、このような特効薬がない。
 世界各国が依存するアメリカ経済は、
株価が大きく伸び切ってしまい、
「資産効果」はないでしょう。
 日本と比べて、アメリカは、
一般家庭の株式保有率が高く、
株価上昇は「資産効果」があったと思います。
 アメリカ経済において、
「伸びしろ」があるのは、IT産業ぐらいでしょうが、
IT産業は雇用を生まず、経済格差を生むでしょう。
 2018年は、アメリカと中国の「貿易戦争」が、
世界経済に大きなマイナスとなります。
 トランプ減税によって得た巨額の資金を、
企業は、何に使うのか。
 一番考えらるのは、「内部留保」でしょうか。
次に考えられるのが、「AI(人工知能)関係」ですか。
それから、「IoT(Internet of Things)関係」か。
 このような分野が拡大しても、
雇用は増えず、個人所得は増えないということになります。
 歴史は繰り返すのか。
「1929年世界恐慌」と「2008年リーマン・ショック」。
「1937年恐慌」と「2018年から始まる景気後退」。
これに「貿易戦争」が加わったら、世界経済は「墜落」するかもしれません。

 NIKKEI NETのマネー&マーケットで、
岡田晃氏は、「1937年恐慌」のことを書いています。
 恐慌というと、1929年を連想しますが、
実は、1937年恐慌も、大いに問題があったのです。
(以下、引用)
 1933年に登場したフランクリン・ルーズベルト大統領が、
ニューディール政策で米国経済を立て直したことは広く知られている。
33年までの4年間、大幅なマイナス成長が続いていた実質国内総生産(GDP)は、
翌34年からプラスに転じ、37年まで景気回復が続いた。
 33年に50ドル前後まで落ち込んでいたダウ工業株30種平均は、
37年に190ドル台まで回復していた。
 そこでルーズベルト政権は、
ニューディール政策によって膨らんだ財政赤字を削減すべく、
増税に踏み切り、財政再建路線に転換した。
FRBも金融引き締めに転じた。
 だが、これは明らかに誤りだった。
景気は再び急速に悪化し株価は暴落した。
実質GDPは翌38年にマイナス成長へ逆戻りし、
ダウ平均は37年の戻り高値のおよそ半分の水準まで下がった。
これは、37年恐慌と呼ばれている。
それ以降、米国経済の本格回復は第2次世界大戦後まで待たねばならなかった。
(以上、引用)










































































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